仲介手数料

仲介手数料は、不動産の売却を依頼した業者に対して支払います。宅建業法において成功報酬主義がとられているため、媒介契約を結んだときではなく、売却が成立した際に成功報酬として支払うことになります。

計算式としては、（ 売却額 × 3％ ＋ 6万円 ）+ 消費税であり、仮に依頼した不動産の売却価格が3000万円、消費税が10%の場合、仲介手数料は下記のようになります。一例としてご確認ください。

仲介手数料＝3000万円 × 3％ ＋ 60.000円 ＋ 96.000円（税）＝ 1.056.000円

印紙税

印紙税は売買契約書に貼る印紙を指し、定められた額の因子を貼り税を納入する必要があります。気になる印紙の金額ですが、契約書に記載された物件の売買価格によって、下図のように金額ごとに定められています。

通常、売買契約書は売主と買主用に2通作成します。2通分の印紙税が必要ですが、売主と買主が1通分ずつ負担することが多いです。

登記費用

不動産を売却する際、売却物件に住宅ローンが残っていた場合は「抵当権抹消登記」などの費用を負担する必要があります。抵当権を抹消しないと、金融機関は対象の不動産を競売にかけることができてしまうため注意が必要です。

依頼する司法書士への報酬も合わせて、抵当権の抹消にはおおよそ2万円ほどの金額がかかると考えておきましょう。

その他費用

その他には土地の測量費、建物の解体費などがかかる場合があります。
測量は売却後に買主とのトラブルを避けるためにもおすすめの方法です。というのも、その土地の境界標をハッキリさせておかなければ、後々土地の権利範囲についてトラブルが発生してしまう可能性があるためです。

また既にある建物を解体し、更地にして売却するのであれば、建物の解体費用がかかります。こちらは購入希望の方や不動産業者の担当者とよく相談の上、解体するかどうかを決定するとよいでしょう。