夫婦間の事情により離婚をすることになった際、不動産売却の話が挙がることもあるかと思います。しかし具体的に何をどう行えばいいのかを把握することはとても大変です。そこでこのページでは離婚により不動産売却を行う場合のポイントについてそれぞれご紹介します。
不動産売却による財産分与
離婚により現在住んでいる家などの不動産売却を検討する際、まず売却金をどのように分けるのかを考える必要があります。この婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することを「財産分与」と言います。
基本的には財産分与は夫婦それぞれに半分ずつ行うものですが、まれに夫婦間の合意のもとで一方が全額を受け取ることも可能ではあります。
不動産の名義人確認
基本的に不動産の売却は名義人が行う必要があります。例として、離婚が決まり妻が住宅を売却しようとしても名義が夫だけにあれば売却することはできません。そのため売却を行いたい不動産の名義人が誰か、これを確認しなければいけません。
名義人が誰かがわからなければ、不動産売買契約書に記名押印のある方が名義人ですのでこちらを確認しましょう。
住宅ローンの状況確認
3つ目に住宅ローンの状況確認がポイントとして挙げられます。というのも、住宅ローンが残っているかどうか、残っている場合はどれくらいかによって、財産分与の対象かどうか、売却方法をどうするかなどが変化します。
住宅ローンがない場合
対象の家などの不動産に住宅ローンがない（残っていない）場合「仲介」という方法で売却可能です。新潟県不動産買取センターでもこのような場合の不動産を取り扱っておりますので、お問い合わせフォームやお電話でご相談くださいませ。
住宅ローンがある場合
住宅ローンがまだ残っている場合は、まず住宅の売却価格がどれほどかを調べましょう。売却価格を調べる理由としては、残っている住宅ローンが住宅の売却価格より多いか、少ないかによって対応が変化するためです。
住宅ローンが売却価格より多い場合（オーバーローン）
いわゆるオーバーローンと呼ばれる状態の場合、住宅売却価格だけでは足りないお金を手元からお出さなければ不動産を売却できません。
手元にお金がなくて住宅ローンが払えない場合、「任意売却」という方法を行う必要があります。任意売却とはオーバーローンの状態でも売却できる方法です。任意売却については詳細を掲載しておりますので、下記のページも合わせてご確認ください。
住宅ローンが売却価格より低い場合（アンダーローン）
アンダーローンと呼ばれる状態であれば、住宅ローンがない場合と同じように仲介で売却できます。この場合は住宅ローンの返済に充て、残った額を夫婦で分割することになります。
不動産売却をサポート
離婚による不動産売却はその手続きだけでなく、売却までの夫婦間でのやり取りなど精神的につらくなることもあるかと思います。住宅をどのようにするか話が出た時点で、悩まずにまずは新潟県不動産買取センターにご相談ください。お客様とのやり取りは秘密主義にて進めさせていただきますのでご安心くださいませ。