コラム

2024.09.02

柏崎市の不動産最新価格動向 をチェック! 空き家の状況と対策も解説

柏崎市の不動産最新価格動向 をチェック! 空き家の状況と対策も解説

「柏崎市の不動産、売却したいけど現在の価格はどうなってる?」「現在の柏崎市の空き家状況は?」

柏崎市で不動産を売却しようとお考えの方、このような疑問や心配はありませんか?不動産の価格や空き家の状況を知ることは、売却を考える上でとても大切です。

でも、こういった情報はなかなか見つけにくいものです。

この記事では、柏崎市の不動産売却に関する価格の傾向と空き家の現状について、わかりやすく説明します。柏崎市の特徴や最近の土地の価格、そして街の新しい計画についても紹介します。

また、増えている空き家の状況や、市役所の取り組みについても触れています。不動産を売却するかどうか決める時の参考として、この記事がお役に立てば嬉しいです。

柏崎市のまちの特徴

柏崎市は、ものづくりが盛んな産業都市です。昔からの技術と新しい技術が合わさって、魅力的なまちになっています。ここでは、柏崎市のものづくり産業について、過去から現在、そして未来への取り組みをご紹介します。

ものづくりのまちとして発展してきた歴史

柏崎市のものづくりの歴史は、石油産業から始まりました。明治時代に日本で初めて本格的な石油精製が柏崎で行われ、この地域の産業が発展するきっかけとなりました。

石油を扱うための部品作りから始まった技術は、だんだんといろいろな分野に広がっていきました。金属加工、容器製造、めっき処理など、ものづくりに不可欠な基本技術を持つ企業が多数誕生。現在では約350社もの企業が柏崎市に拠点を構えています。

特に、自動車産業が成長するにつれて、機械を製造する産業も大きく発展しました。今では、この分野が柏崎市の製造業の中心となっており、まちの経済を支える大切な役割を果たしています。

ものづくり産業を支える技術と人材

柏崎市のものづくり産業の強みは、高い技術力と優秀な人材です。長年積み重ねてきた技術は、自動車だけでなく、電気製品や機械など、様々な分野で活用されています。

技術を次の世代に伝えることも大切にしています。「ものづくりマイスター・カレッジ」という教育プログラムでは、熟練の職人が若い人に技術を教えています。大学の講師による授業も行われ、理論と実践の両方を学ぶことができます。

また、地元にある新潟工科大学と企業が協力して、新しい技術の開発も行っています。大学で学んだことを企業で活かせるように、学生が地元の企業に就職する機会も増やしています。

ものづくり産業を支援する取り組み

柏崎市では、ものづくり企業の成長を後押しするため、様々な支援策を展開しています。例えば、企業の技術開発を支援する助成金制度や、販路開拓を支援する展示会への出展支援など、企業のニーズに応じたきめ細やかなサポートを提供しています。

また、柏崎市では、産学連携にも力を入れています。地元の大学と連携した共同研究などを実施することで、企業と学生の交流を促進し、地域全体の活性化を目指しています。

柏崎市の最近の土地価格傾向

柏崎市の最近の土地価格動向をお届けします。

上昇傾向にある3地点と下落傾向にある3地点を知ることで、売却戦略を考えるヒントを見つけましょう。

上昇傾向

柏崎市では、現在地価が上がっている場所はありません。空き家を売却しようと考えている方にとっては、厳しい状況だといえます。人口減少や経済活動の停滞など、地域全体が直面している課題が影響している可能性があります。

今後、市の施策や地域の取り組みによって、この状況が変わるかどうかを見守る必要があるでしょう。

下降傾向地点

令和5年度新潟県地価調査結果によると、県全体で地価下落傾向が見られる中、柏崎市においても同様の傾向が見られます。中でも柏崎市内で変動率が低い3つの地点は以下の3箇所です。

順位 地点 地価変動率 地価 坪単価
1位 西山町大崎字抜山下556番1外 -3.81 % 4540 円/㎡ 1万5008 円/坪
2位 中浜2-14-2 -3.45 % 1万9600 円/㎡ 6万4793 円/坪
3位 高柳町岡野町字大地田1762番2外 -3.30 % 6150 円/㎡ 2万0330 円/坪

これらの地点に共通するのは、市の中心部から離れた場所に位置していることです。特に西山町大崎の地点は、新潟県の住宅地において最も大きな下落率を記録しています。

柏崎市の街の再開発情報

新潟県柏崎市では、中心市街地である柏崎中央・比角地区において、令和9年度(2027年度)までを計画期間とする都市再生整備計画が進められています。

若者や子育て世代を呼び込む、活気あふれるまちづくり

柏崎市では、若者世代の市外流出や中心市街地の空洞化といった課題を抱えています。そこで、この計画では、「若者・子育て世代を始め多世代が集える魅力あるまちなかづくり」を目指しています。

具体的には、市道柏崎3-67号線の整備や海岸公園の再整備、柏崎セントラルガーデン広場などの整備を通じて、人々が集いやすい環境を整備します。

例えば、海岸公園には遊具や芝生広場を設け、子どもたちが安心して遊べる場を提供します。また、柏崎セントラルガーデン広場にはイベントスペースを設け、様々なイベントを開催することで、まちなかに賑わいを創出します。

安心・安全で暮らしやすいまちづくり

さらにこの計画では、「安全・安心のもとで、住みたい・住み続けたい環境づくり」も目指しています。

具体的には、地域生活基盤施設や高次都市施設の整備を通じて、安心して暮らせる環境を整備します。例えば、柏崎セントラルガーデンコミュニティ施設には、子育て支援センターや図書館、交流スペースなどを設け、地域住民の生活をサポートします。

具体的な数値目標を設定

都市再生整備計画では、下記のような具体的な数値目標を設定し、計画の効果の検証を予定しています。

これらの目標を達成するために、様々な事業を展開し、柏崎市をより魅力的で暮らしやすいまちにしていくことを目指しています。

目標項目

令和5年度(2023年度)

令和9年度(2027年度)

この地域で子育てをしたいと思う割合

92.3%

95.5%

まちなか(柏崎駅前)に対する市民満足度

29.1%

34.5%

 

柏崎市の空き家状況

柏崎市では、全国的な人口減少と高齢化の影響を受け、空き家の増加が深刻な問題となっています。

ここでは、現在の柏崎市の空き家状況や、市の人口の推移、それらに対して市が行っている対応などについて見ていきましょう。

現在の空き家状況

令和2年(2020年)時点で、柏崎市内の住宅総数は約57,000棟で、そのうち空き家の数は増加傾向にあります。

空き家率は平成5年(1993年)からの25年間で2倍以上に増加し、平成30年(2018年)には16.9%に達しています。

この数字は、およそ6軒に1軒が空き家であることを意味します。全国平均の空き家率が13.6%(令和5年時点)であることと比べると、柏崎市の状況はより深刻だといえます。

人口と世帯数の推移

柏崎市の人口は減少傾向にあります。

柏崎市の人口と世帯数は、下の表の通り、令和7年(2025年)にかけて減少傾向が続く見込みです。少子高齢化の影響が表れていると言えますし、空き家が新たに発生し続けることが予想されます。そのため、人口減少は空き家の増加につながる可能性があります。

人口

世帯数

令和2年(2020年)

81,549人

33,820世帯

令和7年 (2025年)

76,623人

31,726世帯

 

空き家の状態

平成28年(2016年)に実施された柏崎市の空き家実態調査では、1,397件の空き家が確認されました。詳しい内訳は以下のとおりです。

空き家の状態

件数(件)

割合(%)

再利用可能

852

61

当面の危険性なし

403

29

損傷が激しい

93

6

危険

53

4

合計

1,397

100

 

さらに、柏崎市内の空き家数は地域によって以下のように異なります。旧柏崎地区は空き家数が最も多いものの、空き家率は3.3%と比較的低くなっています。一方、北部地区は空き家率が8.8%と高く、空き家問題が深刻化している地域と言えるでしょう。

地区名

空き家数

空き家率

旧柏崎地区

556件

3.3%

郊外地区

244件

2.3%

北部地区

200件

8.8%

その他

397件

 

行政の対応

柏崎市は空き家対策として、空き家バンクの運営による空き家の有効活用や流通促進を図っています。また、空き家法の施行により、管理不全な空き家に対する行政指導や命令、代執行などの対応も強化されています。

これらの取り組みから、柏崎市が空き家問題の解決に積極的に取り組んでいることがわかります。

行政は空き家バンクを通じて空き家の有効活用を推進していますが、今後もさらなる対策が必要となるでしょう。

まとめ | 柏崎市の不動産売却は新潟不動産買取センターへ

この記事では、柏崎市の不動産売却について、価格傾向と空き家の現状を詳しく解説しました。柏崎市は自然豊かで産業も盛んな地域ですが、人口減少や高齢化などの影響で不動産市場は厳しい状況にあります。

不動産売却を検討する際には、地域の特性や市場動向を把握することが重要です。柏崎市では、地価の下落傾向が見られ、空き家率も上昇しています。これらの情報を踏まえ、売却価格や売却方法を慎重に検討する必要があります。

新潟県内で不動産の売却を検討している方は「新潟県不動産買取センター」にご相談ください。「新潟県不動産買取センター」では、新潟県内の不動産に精通した複数の企業が連携して運営しており、土地や住宅をはじめとした幅広い物件の買取実績があります。

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